この規約は、「特別非営利活動法人トップエスイー教育センター（以下「当法人」）」の名称の下に提供されるすべてのサービスについて適用されます。
- サービスと情報の取り扱い
（１）当サイト内で提供されるサービスと情報についての全ての著作権、所有権は、当法人に帰属します。従って、利用者の方々は、それらのサービス及び情報を 当法人に無断で、複製、掲示、配布、アップロード等をすることはできません。この場合、当法人への著作権、所有権の侵害になります。ただし、著作権、所有権を侵害しない範囲での私的利用のための複製等は許されています。
（２）当法人からダウンロードされたデータ、ファイル及び各種ソフトウェアに関する全ての権利は当法人が保有しています。従って、利用者の方々は、ダウンロードしたデータ、ファイル及び各種ソフトウェアを当法人に無断で配布、販売、更新をすることはできません。
- 他サイトへのリンク
当法人には、第三者により所有・管理される、インターネット上のサイト ( 以下、｢外部サイト｣という ) へのリンクを掲載することがあります。外部サイトのコンテンツについて当協会は一切責任を負いません。ユーザーは、外部サイトについて疑問がある場合には、その外部サイトの管理者に問い合わせてください。
- 免責事項
（１）当法人は、利用者に対し、当法人が本サービスにおいて提供するすべての情報について、その正確性、有用性、最新性、適切性などその内容について何ら法的保証をするものではありません。当法人は、利用者に対し、本サービスの利用に起因又は関連して利用者が被った損害について、何ら責任を負わないものとします。
（２）利用者が本サービスを利用して掲載したすべての情報について、当法人が不適切と判断した場合には、当法人は、当該利用者に対して理由を開示することなく、当法人の裁量にて、当該情報の削除又は本サービスの利用資格の抹消を行うことがあります。ただし、当法人は、利用者に対し、本項の規定をもって、本サービスに利用者が掲載する情報の監視及び検査を行うことを何ら保証するものではありません。
（３）利用者は、本サービスを通して得られる情報の使用又は本サービスにおける情報の書き込みにあたっては、法令の定めに違反しないよう、また、他人の権利を侵害することのないよう十分にご留意してください。当法人は、利用者による本サービスの利用に起因又は関連して利用者が他の利用者又は第三者に及ぼした損害について、責任を負わないものとします。
（４）当法人は、利用者に対し、本サービスの品質又は性能については如何なる保証も行いません。また、当法人は、利用者に対し、本サービスの一時停止、中止、欠陥及びそれらに起因又は関連して発生したすべての損失や損害については、一切責任を負いません。
- 禁止行為
利用者は、当サイトにおいて以下の行為をしないものとします。
- 第三者の著作権、肖像権、その他知的所有権を侵害する行為
- 第三者の財産、プライバシー等を侵害する行為
- 第三者を誹謗中傷する行為
- 法に違反する行為、またはその恐れのある行為
- 犯罪的行為に結びつく行為
- 公序良俗に反する行為
- 当サイトを通じて入手した情報を、複製、販売、出版その他私的利用の範囲を超えて使用すること
- 当サイトを使用して、営業活動、営利を目的とした情報提供活動を行うこと
- 当サイトの運営を妨げ、或は当法人の信頼を毀損するような行為、またはその恐れのある行為
- その他、法律、法令に反する行為
- サービスの中断及び保証の限界
当法人は、いつでも任意の理由で、そのサービスを変更もしくは中断することができます。中断は即時に有効となります。サービスの中断に関して、利用者の方々に対して当法人は責任を負いません。 当法人は、どんな状況にあっても、これらの利用、または利用不可能状況によって引き起こされた損害について保証できません。当法人がそのような損害の危険性について警告を発していたとしても、その警告によって責任を負うことはありません。何らかのアドバイスをした場合においても、そのアドバイスに従ったことによる損害についていかなる保証もできません。
- プライバシー・個人情報保護
当法人では、利用者の方々のプライバシーを尊重してその保護に努めます。当法人は、利用者の方々に、現時点において、氏名、住所、電話番号、等を要求することはございません。仮に今後、情報の収集を行う場には、その収集目的、内容、問い合わせ対応方法等を明記した上で、必要かつ適切な範囲内にて個人情報を収集させて頂きます。
また、今後このような個人を特定することができる情報を開示する場合は必ず事前に利用者の方々の承諾を頂きます。ただし、以下の場合には、利用者の方々の事前の承諾なしに、これらの個人情報を開示できるものとします。
１）利用者が第三者に対して損害を与える可能性があると当法人が判断した場合
２）官公庁または消費者センター、弁護士会等の公的機関から法的権限に基づき開示を求められた場合また、利用者の方々からお預かりした個人情報に関して、「全体的にまとめた傾向」について公表することはあります。この場合でも、原則として個人を特定できる情報には言及しません。
- 了解事項
当法人は、上記のようなルールが守られているか、独自の判断により定期的に監視をしていますが、それにより掲載されるコミュニケーションの内容、行動に関する責任、義務を引き受けたわけではありません。また、利用者の方々はご自分で提出された情報、ご発言の内容に法的責任を持っています。著作権に関わる使用（公知のものでも、その使用に関する権利は最初に作成した人か、正当に権利の譲渡・許諾を受けた人に帰属します）、未成年者に不適切な内容の掲示などは、ご自身の責任となります。